いよいよ4月から区分所有法が施行

2026年3月15日

2026年4月、改正区分所有法がいよいよ施行されます。
今回の改正は約20年ぶりの大きな制度見直しであり、マンション管理組合の意思決定の仕組みや管理運営の　　　　　　円滑化など、近年のマンション管理を取り巻く環境の変化を踏まえた制度改正となっています。

この影響もあり、年明けの1月頃から管理規約改正に関する相談が当事務所宛てに急増しています。

最近特に多いご相談は、次のような内容です。

・長年改正していないため、この機会に全面改正したい

・現在の管理規約が法改正に対応しているのか知りたい

・標準管理規約との違いを確認したい

・どのような手続きで規約改正を行えばよいのか

また、相談の中でよく聞かれるのが

「管理会社では全面的な規約改正まで対応してもらえない」

という声です。

管理会社は管理業務の範囲として助言を行うことはありますが、
管理規約の改正案作成や法改正への大幅な改正業務は、委託業務範囲ではない場合も多く、管理組合側で対応を検討する必要があります。

さらに、
「規約改正について相談できるマンション管理士がなかなか見つからなかったが、紹介を受けて当事務所に相談した」
というケースも増えています。

管理規約の全面改正は専門的な作業となるため、札幌市で対応できるマンション管理士が限られているのが実情です。

一部の条文は効力が失われる可能性

今回の区分所有法改正により、従来の管理規約の条文の中には法制度と整合しなくなるものが出てくる可能性があります。

ただし、直ちにすべての規約を改正しなければならないというものではありません。

一部の条文は実質的に効力を失う可能性がありますが、
管理組合としてどのように対応するかについては、十分な協議が必要になります。

そのため、

・現行規約の内容確認
・標準管理規約との比較
・法改正との整合性の整理

を行ったうえで、管理組合としてどの範囲まで改正するかを判断することが重要になります。

規約改正は「マンションの将来を決める作業」

管理規約はマンションの管理運営の基本ルールであり、重要なものです。

しかし実際には、

・20年以上改正されていない
・標準管理規約と大きく異なる（マンション独自の条文が残っているケースも多く見られます）
・現在の管理実態と合っていない

といったケースも少なくありません。

そのため今回の法改正をきっかけに、管理規約を全面的に見直したい
という管理組合も増えています。

当事務所では、管理組合向けに次のようなサポートを行っています。

・管理規約の現状診断
・標準管理規約との比較整理
・改正条文案の作成
・理事会説明資料の作成
・総会議案書作成の支援

管理規約の見直しや区分所有法改正への対応について、お気軽にご相談ください。

札幌市を中心に、マンション管理士として、管理組合運営のサポートを行っています。